ビットコインを扱う国家が増えています。その先駆けとなったニュースが、2021年の「エルサルバドルでのビットコイン法定通貨化」でした。
従来の価値観からすると、考えられないようなニュースだと思います。
そこで今回は、
- ビットコインが法定通貨になると周りにどんな影響があるのか?
- ビットコインを法定通貨にして大丈夫なのか?
- ビットコインの価格にどんな影響があるのか?
こういった観点から、ニュースのおさらいも含めて解説していこうと思います。
エルサルバドルで、ビットコイン法案が可決された!
世界で初めてビットコインを法定通貨としたのは、中央アメリカに位置するエルサルバドルです。この国で、2021年6月9日に「ビットコインを法定通貨とする」という法案が可決されました。
ニュースの中身を見ると、全82票のうち賛成が62票で可決されたとのことです。要するにほとんどの議員が賛成したということですね。
そして、エルサルバドルで実際にビットコインが使われ始めたのは90日後の9月7日です。9月7日からは、日本における円と同じように、ビットコインが国のお金として使われ始めました。
ここからは推測ですが、エルサルバドルの人々はビットコイン法案が可決されるのを期待していたんじゃないかと思っています。
そう思うもっとも大きな理由は、エルサルバドルの経済状況です。
エルサルバドルは経済的に恵まれた国とは言い難く、国民の約7割が銀行口座やクレジットカードを持っていないそうです。対して、アメリカをはじめとする先進国では、多くの人が口座やクレジットカードを持って豊かな暮らしをしています。
エルサルバドルには、そんな先進国の暮らしに憧れる人が多くいたんじゃないでしょうか?
そんななか、先進国の暮らしを実現できる武器となるものこそが『ビットコイン』だと判断されたのだと思います。
ビットコインがあれば、銀行口座のようにお金を貯め続けることができます。しかも海外への送金が可能なので、外国へ出てビジネスを始めることもできます。
ついでに言うとビットコイン自体の価値が上がれば、それだけで資産が大きく増えることになります。
エルサルバドルの政治家たちは、そういった国民の気持ちを分かっているからこそ、たった3日で法案が可決されたんじゃないでしょうか?
ビットコインが法定通貨になると周りにどんな影響がある?
では、ビットコインが法定通貨になると、周りにどんな影響があるのでしょうか?
考えられる大きな影響は一つ。間違いなく、同じようにビットコインを採用する国が続出すると予想しています。実際、中央アフリカ共和国でも同じ法案が可決されましたし、他国でも同じような噂はたくさんあります。
ビットコインは、エルサルバドルだけが欲しがっているわけではありません。
エルサルバドルの事例があるので、他の国も同じ法案を提出しやすくなったと思います。
ビットコインを法定通貨にして大丈夫なのか?
そもそも、ビットコインを法定通貨にしちゃって大丈夫なのか、という疑問がわくかもしれません。当然、ビットコインにも問題点はあります。
法定通貨にするうえでもっとも気になるのは「値動きが激しすぎる」という点です。
ビットコインは、1日で5~10%近く価値が動くことも珍しくありません。
なので、商売をしている人は、ビットコインで値段をつけるのに苦労するんじゃないでしょうか?
- このお肉はいくらにすればいいんだろう?
- いくらにすれば採算がとれるんだろう?
商品の売り手が、こういった悩みを抱えるのが予想されます。
慣れるまでは、しばらく混乱に近いような状態が続くんじゃないでしょうか?
既存のドルやユーロといった通貨とどのように共存していくのか?
どんな仕組みで運用していけばいいのか?
世界には、まだまだビットコインや暗号資産を扱ううえでのルールが不足しています。ルールが整備されるまでの間、政治家の方が頭を悩ます時期が続くでしょうね。
まとめ
エルサルバドルでは、ビットコイン法案が提案されてわずか3日で可決されました。このスピード感こそ、ビットコインに期待がかかっている証明だと思います。
この流れが続くことで、暗号資産は私たちの身近な存在になっていくことでしょう。会社の同僚がみんなビットコインを持っている未来が来るかもしれません。
ビットコインが生まれた当初は、価値がゼロの数字でしかありませんでした。その数字にある日から価値がついて、一部のマニアの間で取引が続けられていました。
そんなマイナーだった通貨が、いまや国から承認を受けて使われるようになっているんですから。ビットコインのここまでの歩みを考えるだけでロマンを感じます。
ぜひとも、世界とビットコインの向き合い方について動向を追っていきましょうね。